パンデミック・災害時の対応

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弊社における、パンデミック・災害等、有事の際の事業継続に関する基本計画は以下のとおりです。

基本的な考え方

大規模災害発生やパンデミックにより弊社での業務が停滞してしまうと、お客様より受託している業務の遂行に支障をきたしてしまいます。このような認識のもと、大規模災害やパンデミック発生時においてもお客様への責任を果たすため、事業継続計画(BCP)を策定し、危機発生時の対応ならびに事前の取組みについて定めております。

事業継続計画基本方針

  1. 平時においては、事前対策に重点を置き、有事の対応に備えます。
  2. 有事においては、人命尊重を最優先とし、その上で会社の人的・物的資源の保全を最大限に図り、お客様に対する責任を果たします。
  3. 外部環境の変化やお客様の要請に合致させる為、事業継続計画の継続的な見直しを行います。

パンデミック対応

未発生期の対応

  • 国内外の感染情報に注意し、感染の危険を伴う重要な情報については、迅速に全従業員に通知することにより、感染防止の徹底を図ります。
  • パンデミック発生により、欠員が出た場合にも、業務を円滑に遂行できるようにするため、業務内容の共有を行い、代替要員により業務を遂行できる体制を構築します。

パンデミック発生時の対応

  • 代表取締役を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、感染防止策を実施するとともに、通常の業務を継続できるように人員配置や就業時間の調整を行います。
  • 全従業員の健康状態を調査し、感染が疑われる者に対しては自宅待機を命じ、社内における感染拡大を防止します。
  • 大規模な集会、興行施設、商業施設等の不特定多数が集合する場所に、不必要に外出しないように指導します。

災害時の対応について

平時の対応

防災用ヘルメットや非常用食料を常備し、震災に備えるとともに、震災時の対応方法や避難経路の確保等を周知・徹底させ、災害時の被害を最小限に抑えます。

震災時の対応

  • 大規模地震、それに伴う津波警報発令等、弊社の機能維持や業務の継続が困難となる恐れがある場合には、代表取締役を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、機能の維持・業務の継続に努めます。
  • 実際に震災が発生した場合には、従業員の安否確認を行うとともに、電気やインターネット回線等、インフラの状況を確認し、お客様に対し速やかに状況の報告をいたします。

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